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業 務 案 内
不動産登記に関する業務

不動産登記制度とは

法務局に備え付けられた『不動産登記簿(登記記録)』に,不動産(土地と建物)に関する権利関係を記録し,これを公示することによって,不動産の権利関係を明確にし,取引の安全を図る制度です。 司法書士は,不動産登記に必要な書類の作成,登記手続の代理を行うことにより,不動産という大切な財産を守るお手伝いをします。

不動産登記が必要なケース

マイホームを購入・新築したときや,土地・建物を相続したとき,担保付の借り入れをしたときなどに,不動産登記が必要です。一般に,不動産の『名義変え』や『担保設定』と呼ばれる手続です。日常生活でよくある登記を以下に紹介します。

○建売マイホームの購入,贈与

建売のマイホームを購入する場合など,売主さんから不動産を取得した場合や,子供に対して親が土地を贈与した場合などは,『所有権移転登記』が必要です。この手続は,売主さんと買主さんが共同して行います。

○マイホーム建築

建物を新築した場合,『所有権保存登記』が必要です。なお,所有権保存登記をする場合,前提として,『建物の表示登記(土地家屋調査士)』が必要です。この手続は,所有者となる人が単独で行います。

○マイホームローン等の借り入れ

金融機関から金銭を借り入れた場合,不動産に担保として,抵当権や根抵当権を設定することがあります。この場合『抵当権設定登記』や『根抵当権設定登記』が必要です。弁済が終わるなどして担保の役割を終えると,『抵当権抹消登記』『根抵当権抹消登記』が必要になります。

○土地・建物の相続

不動産を所有するある人が亡くなり,相続人に所有権が移転したときは,『所有権移転登記』が必要です。なされる登記は,売買・贈与のときと同じ『所有権移転登記』ですが,相続の場合,特に『相続登記』と呼ばれています。

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平岡司法書士事務所

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