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業 務 案 内
商業・法人登記に関する業務

商業・法人登記制度とは

法務局に備え付けられた『商業・法人登記簿(登記記録)』に,商人や会社,各種法人の重要事項(所在地や代表者など)を記録し,これを公示することによって,取引の安全を図るとともに,会社等自体の社会的信用を維持することを目的とした制度です。司法書士は,商業・法人登記に必要な書類の作成,登記手続の代理を行うことにより,円滑な企業・法人運営のお手伝いをします。

商業・法人登記が必要なケース

会社や法人を設立したとき,役員が変わったときなどに,商業・法人登記が必要です。会社や各種法人が活動していく中で,よくある登記を以下に紹介します。

○設立登記

株式会社や合同会社等の営利性を有する会社は,登記をすることによって法人格が付与され,会社として誕生します。定款の作成及び認証,役員の選任等を経て,設立登記をします。

○役員変更登記

会社や法人の役員は任期が定められています。任期切れのまま選任や登記を放置していると,選任懈怠や登記懈怠として過料が課される可能性があります。

○資本(資産)の変更登記

法人(医療法人,NPO法人等)は,決算期ごとに,その資産を登記する必要があります。

 

事務所案内

平岡司法書士事務所

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