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業 務 案 内
相続・遺言に関する業務

亡くなった後に,亡くなる前に

人はいつか必ず死を迎えます。大切な人とのお別れで心身ともに大変な時期ですが,法律は待ってはくれません。司法書士・行政書士は,遺産分割協議書や遺言書の作成,これらに基づく相続登記の手続き,さらには家庭裁判所に提出する書類作成等を通じて,大切な人が残してくれた財産や,大切な人に残したい財産を守るお手伝いをします。

法定相続人と法定相続分

相続が発生した場合,一般的には,配偶者および子が『法定相続人=相続人』となりますが,子がいない場合,尊属(親より上の代にある者)や,兄弟姉妹が相続人となることもあります。民法で定められた以外の者を『相続人』とすることはできません。相続人以外の者に死後の財産を残したい場合,遺贈や死因贈与をすることになります。

『法定相続分』とは,被相続人(亡くなった人)が遺言を残しておらず,かつ,相続人の間で遺産分割協議が整わない場合の解決案として,民法が提示しているものです。『相続分』を決める優先順位は,@遺言,A遺産分割協議,B法定相続の順です。法定相続分に従って相続することを特に『法定相続』と呼びます。

相続に関する手続き

○遺言

自分の死後,自分の残した財産をどのように承継させるのかを前もって決めておく手続(意思表示)です。特定の相続人に相続をさせたいときや,相続人以外の者(例えば孫やお世話になった人)に財産を承継させたい場合,遺言をすることになります。遺言は,普通方式遺言と特別方式遺言に大別され,さらに細かく分類されますが,遺言を確実にするためには,普通方式遺言の中の公正証書遺言が最適です。なお,遺言をした場合でも,相続人には『遺留分』という最低限相続できる相続分が定められています。

○遺産分割協議

相続人全員で『相続財産をどのように分けるか=相続分』を話し合うことを,『遺産分割協議』といいます。相続人全員の合意が得られれば,特定の人が全ての財産を取得することも可能ですし,民法が規定する法定相続分に従って取得することも,もちろん,可能です。

○家庭裁判所に対する申立て

遺産分割協議が整わない,相続人の中に行方不明者がいる,被相続人に多額の負債がある等,相続財産のスムーズな承継が不可能な場合,家庭裁判所に申し立ててこれらの諸問題の解決を図り,手続きを進めることになります。また,公正証書遺言以外の方法で遺言をした場合,家庭裁判所における検認手続が必要になります。

相続と企業承継

被相続人が株式会社や特例有限会社に出資し,株式(出資口数)を有している場合,その株式についても相続が発生します。経済的な価値の高い株式を除き,相続財産として注目されることは少ないですが,自ら設立した会社を次世代に円滑に継がせたい場合,株式の承継者を遺言によって定めておくことも,有効な方法のひとつです。
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平岡司法書士事務所

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