意外に便利!?法定相続情報証明制度とは

平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。法務局の肝煎り案件だったのですが、最近、法定相続情報証明推しに陰りがみえていますね…。

法定相続情報証明制度が始まった経緯は、行政のスリム化や所有者不明土地の問題など、様々な要因があったのですが、今後人口が自然減していく中で、相続にかかわる手続が多くなると見込まれ、現在でも戸籍の交付事務に四苦八苦している市区町村窓口の負担を減らすことや、相続登記にかかる添付書類を簡素化させることなどに効果があるものとして制度化されました。

今でも、多くの相続手続(不動産の相続登記・預貯金の払い出し・保険金の請求など)では、亡くなった方の出生から現在までの戸籍等や、相続人となった人の戸籍等の添付を求められます。当職のように、業務としてやっていれば、全ての戸籍等のコピーを取って使いまわしたりするのですが、普通は、銀行や保険会社などに指示された都度、戸籍等を集めてしまい、結果、同じ戸籍を何枚も取ったり、重い戸籍の束を持ち歩いたりしてしまっています。これでは、あまりにも非効率的ですし、交付する役所にも相続手続きをする方にも負担が大きいです。

そこで、法務省肝煎り案件の「法定相続証明情報制度」です。この制度では、相続に必要な戸籍謄本等一式と法定相続情報一覧図(相続関係図)を登記所に提出すれば、登記官がその一覧図に認証文(間違いないとのお墨付き)を入れて、法務局の公用紙にプリントアウトし無料で交付してくれます。その後の相続手続は、この一覧図を提出すれば、戸籍謄本等の束の役割を果たしてくれるので、戸籍等を何度も出し直したり集め直したりする必要がなくなるという仕組みです。法定相続情報一覧図は、登記所で5年間保存され、この間であれば何度でも、何枚でも、無料で再交付を受けることができます。

当職も、業務として、複数の金融機関に対し相続にともなう預貯金の払い戻しを請求するときなどに、この一覧図を利用することがあります。一旦作成してしまえば、紙切れ1枚で戸籍の束の代わりになりますので、非常に便利です。また、田舎で業務をしていますから、近隣に金融機関の支店がないこともあり、払い出しの手続を郵送で行う場合、郵便料金がかなり安くなるので助かります。最近は、どの金融機関でも、相続による払い出しは支店窓口ではやらずに本店の相続手続き専門チームがやることが多くなりましたので、そういった面でも、今後有用になるかもしれません。

ただし、非常に不便な点があります。法定相続情報証明を請求できる管轄が、①亡くなった方の死亡時の本籍地、②亡くなった方の最後の住所地、③申出人(相続人)の住所地、④亡くなった方名義の不動産の所在地を管轄する登記所に限られているのです。当職事務所の所在地は、宮崎地方法務局小林出張所管轄内ですが、お隣の都城市は、宮崎地方法務局都城支局管轄内となります。ですから、都城市にお住まいの方から依頼を受けたような場合だと、「都城支局まで出向かないと法定相続証明情報が作成できない!」となることが多いのです。これは、個人的な不平不満を言っているのでありません。例えば、神奈川にお住まいで仕事は東京、ふるさとは宮崎という方が、神奈川から宮崎に住んでいた故人の相続手続をしようとすると、通常、宮崎か神奈川の管轄登記所でなければ、この法定相続証明情報は取得できないのです。昼間働いている東京で取得できれば、すごく便利なはずです。赤レンガ棟界隈で働いている役人の方も、神奈川とか埼玉あたりから通勤している人が相当数いると思うのですが…。

戸籍を確認して相続人を確定させる作業に管轄がいるの?都城市に本籍がある人の戸籍を小林出張所の登記官が見ると理解できないの?そんな馬鹿なことあるわけないです。相続登記推進のために「不動産の所在地」を管轄に入れるくらいなら、全国どこでも好きな登記所で取得できるようにするのが筋でしょう。そのために電子化してるんですよね?郵送で請求できるという回答は、断固拒否します。「自筆証書遺言の保管制度」も併せて、法務省は、この無意味な管轄を、ぜひ考え直してもらいたいです。

ところで、年金事務所で遺族年金の請求や未支給年金などの請求をする場合、この法定相続証明情報は利用できません。これらの年金を請求できる人が「相続人」ではないからです。当職は社労士の資格を持っているので、理屈では分かります。いや、分かるんですが、普通、どう違うのか分からないですよ…。戸籍に記載された夫婦関係と一覧図で登記官が認証した夫婦関係、何か違いがあるんですかね?法務省と厚労省の縦割り行政のせいじゃないの?

カテゴリをどこにしようか悩んだ挙げ句「司法書士」にしました。法務局に出す書類だからですね。