司法書士の仕事
司法書士は、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家です。登記手続きのイメージが強いかもしれませんが、後見業務など幅広い業務を行っています。
相続登記がされていないことの通知とは
タイトルが長くなりすぎたので端折ってしまいましたが、正式名称は「長期間相続登記等がされていないことの通知」です。スミマセン。 国家的重要課題となっている「所有者不明土地問題」ですが、法務局も「長期相続登記等未了土地解消作 […]
所有者不明土地問題について
平成29年12月に公表された所有者不明土地問題研究会の最終報告で「平成28年時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で、約410万haあり、九州の面積以上に存在する」という驚くべき報告がなされました。所有者不明 […]
登記名義人表示変更登記について
登記されている名義人の住所・氏名などに変更が生じた場合には、これを変更する登記をすることができます。これを登記名義人表示変更登記といいます。よく不動産の所有権移転をするときに「登記の名義を変えたい」といいますが、これとご […]
不動産の対抗要件としての登記とは
先に謝っておきます。所有権の登記名義があったとしても、その人が本当の所有者だという証明にはならいのです。 民法177条は、司法書士にとって最も重要な条文のひとつであり、登記の専門家としての司法書士の存在を根拠づけるといっ […]
意思能力と行為能力について
契約（売買契約や賃貸借契約など）を有効に成立させるには、民法上、契約を締結するときに「意思能力」と「行為能力」という能力を有していることが必要です。それぞれどのような能力であるのか紹介します。 「意思能力」とは、「自分の […]
ハイブリッド型バーチャル株主総会とは
令和２年２月26日、経産省は「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の実施ガイドを策定し、公表しました。 ハイブリッド型バーチャル株主総会とは、リアル株主総会を開催しつつ、当該リアル株主総会の場に在所しない株主についても、イ […]
自筆証書遺言の保管制度運用開始
令和２年７月10日、登記所での「自筆証書遺言の保管制度」が始まりました。法務省では「遺言書はこれまで自宅で保管する人が多く、紛失や改ざんの懸念があり、トラブルの防止や相続を円滑にするのが狙い」とその主旨を説明しています。 […]
意外に便利!?法定相続情報証明制度とは
平成２９年５月２９日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。法務局の肝煎り案件だったのですが、最近、法定相続情報証明推しに陰りがみえていますね…。 […]
会社・法人の目的変更登記の必要性
法人については、民法に次の条文があります。 判例や通説では、この規定は「法人の権利能力の範囲を制限し、それと同時に法人の行為能力の範囲をも定めた規定である」と解されています。つまり、法人（会社含む）は、定款で目的として定 […]
任意後見制度（成年後見制度）とは
任意後見制度（成年後見制度）とは、まだしっかりと自分で判断ができるうちに、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ支援してくれる人（任意後見人）を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについて何を支援してもら […]