行政書士の仕事
行政書士は、官公署に提出する書類を作成する専門家です。許認可手続きのイメージが強いかもしれませんが、遺言などの終活分野も得意分野です。
本当に「相続を放棄した」のか？
相続に関するご相談を受ける中でよく出てくる言葉が「○○は相続を放棄した」です。要は、相続人のうちの誰かが相続財産を一切もらわなかったという趣旨なのですが、これが、法律行為としての「相続放棄」であるのかどうかで、法的効果が […]
特別縁故者への財産分与とは
人が亡くなった場合、相続が発生します。多くの場合、相続人が残された権利義務を引き継ぐことになりますが、相続財産を引き継ぐ者がいない場合、最終的に、残された財産は、国庫に帰属することになります。 しかし、亡くなった人に、相 […]
遺言・特別受益・寄与分・遺留分の関係
法定相続分という考え方があります。 遺言・特別受益・寄与分は、それぞれが法定相続分を変更する効果があるため、密接に関係しあっています。 遺留分は、遺言や特別受益、寄与分によって変更された法定相続分に対して、口出しできる権 […]
法定代理人は利益相反行為に注意
利益相反行為とは、読んで字の如く「利益が相反（あいはん）する行為」のことです。要するに、その行為が、一方の当事者にとっては利益となるものの他方の当事者にとっては不利益となる行為です。法律でいうところの「利益相反行為」は、 […]
遺留分侵害額請求権とは
遺留分侵害額請求権とは、遺留分を侵害された人が、遺贈や贈与を受けた人に対して、侵害された遺留分を限度に遺贈等されたものの返還を金銭により請求する権利のことを言います。 令和元年の民法改正までは、遺留分減殺請求権といってい […]
特別受益と寄与分について
民法では、相続財産を各相続人がどれくらいの割合で相続するのかを「相続分」として定めています。法律で定まっているので「法定相続分」といいます。相続が発生した場合、遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議をすることになります […]
寄与分と特別の寄与の違い
令和元年７月 1 日から施行されて改正民法において、特別の寄与という条文が新設されました。いったいどのようなものなのでしょうか。 寄与分は、改正前民法から定めがありました。条文の一部を抜粋すると… 条文を読んでいただけれ […]
不在者と不在者財産管理人制度
従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所に申し立てて、不在者財産管理人の選任を行うことができます。不在者財産管理人は、不在者の財産の管理行為（保存行為、利用行為、 […]
「相続させる」と「遺贈する」の違い
「相続」も「遺贈」も遺言で使う言葉です。日常会話の中で「相続した」「遺贈してもらった」が混同してしまっていても全く問題ないのですが、法的な効果や手続きが大きく異なる点もあります。当職も含め、専門家が遺言についての相談を受 […]
残された配偶者の「配偶者居住権」とは
令和２年４月１日、配偶者居住権という残された配偶者が自宅に住むことを認める制度がスタートしました。 例えば、ご主人が亡くなられたとして、奥様が引き続き自宅に住み続けるには、その建物の所有権を相続したり、相続人に頼んで住ま […]