不動産登記
相続登記がされていないことの通知とは
タイトルが長くなりすぎたので端折ってしまいましたが、正式名称は「長期間相続登記等がされていないことの通知」です。スミマセン。 国家的重要課題となっている「所有者不明土地問題」ですが、法務局も「長期相続登記等未了土地解消作 […]
不在者と不在者財産管理人制度
従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所に申し立てて、不在者財産管理人の選任を行うことができます。不在者財産管理人は、不在者の財産の管理行為（保存行為、利用行為、 […]
所有者不明土地問題について
平成29年12月に公表された所有者不明土地問題研究会の最終報告で「平成28年時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で、約410万haあり、九州の面積以上に存在する」という驚くべき報告がなされました。所有者不明 […]
登記名義人表示変更登記について
登記されている名義人の住所・氏名などに変更が生じた場合には、これを変更する登記をすることができます。これを登記名義人表示変更登記といいます。よく不動産の所有権移転をするときに「登記の名義を変えたい」といいますが、これとご […]
「相続させる」と「遺贈する」の違い
「相続」も「遺贈」も遺言で使う言葉です。日常会話の中で「相続した」「遺贈してもらった」が混同してしまっていても全く問題ないのですが、法的な効果や手続きが大きく異なる点もあります。当職も含め、専門家が遺言についての相談を受 […]
不動産の対抗要件としての登記とは
先に謝っておきます。所有権の登記名義があったとしても、その人が本当の所有者だという証明にはならいのです。 民法177条は、司法書士にとって最も重要な条文のひとつであり、登記の専門家としての司法書士の存在を根拠づけるといっ […]
残された配偶者の「配偶者居住権」とは
令和２年４月１日、配偶者居住権という残された配偶者が自宅に住むことを認める制度がスタートしました。 例えば、ご主人が亡くなられたとして、奥様が引き続き自宅に住み続けるには、その建物の所有権を相続したり、相続人に頼んで住ま […]
意外に便利!?法定相続情報証明制度とは
平成２９年５月２９日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。法務局の肝煎り案件だったのですが、最近、法定相続情報証明推しに陰りがみえていますね…。 […]
相続では必須！戸籍のさかのぼり方
相続手続きを行う大前提としてやらなければならないことは、相続人を確定させる作業です。頭の中で相続人を確定させても手続き上は無意味です。戸籍によって、誰が相続人であるのか確定させる必要があります。そのため、原則として、亡く […]
不動産登記記録（登記簿）とは
不動産登記記録（登記簿）は、不動産の物理的な情報（所在地や面積など）と権利関係の情報（所有権や抵当権など）を記録（記載）した情報（帳簿）のことです。登記記録の情報を一般公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわか […]